離婚で親権が決まったら養育費ついてもちゃんと話し合おう！

親権が決定しても女性の場合は養育費をもらえなければ仕方がありません。8割〜9割が協議で離婚をしておりますので、海外事例や芸能人のように裁判にまで発展するケースというのは、日本の場合は少ないでしょう。ですから、財産分与と併せて養育費のことも夫婦間できちんと取り決めておくことが重要なのは言うまでもありません。

ただ、養育費というものが大体どのような金額で取り決められるのか、参考値としても欲しい情報です。

ちなみに、東京家庭裁判所のホームページで、「手続案内」を見ると、養育費・婚姻費用算定表のPDFが見つかり、その中に参考値が出ています（http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf）。

養育費って以外に少ないものだと、相場を見ると感じるかもしれませんが、これを20歳になるまで継続することが大切なのです。 相談する人もいない場合は、こういうものを調べてみるのもひとつですし、役所や社会福祉協議会などで聞いてみるのも良いでしょう。

山口達也さんの離婚会でも注目された養育費

また、養育費の約束は不確かなものですから、これを確実なものにしておくためにも、公正証書をとっておくことが必要です。

なお、公正証書の作成は、養育費だけではなく、財産分与や慰謝料にも関わる重要な取り決めを記載することになると思いますので、すべてを決めてから役場に出向いて書いてもらいます。

公正証書は費用も掛かりますが、TOKIOの山口達也さんの離婚会見の影響で、公正証書をきちんと用意する人が増えるのではないかと思います。養育費は親としてしてあげられるとても大事な決め事ですから、父母共々、しっかり話し合って決めて行きましょう。