調停離婚で養育費を支払ってもらえない場合はどうすれば良い？

せっかく養育費を決めて離婚しても、長い年月の中で相手が支払ってくれない場合も少なくありません。これから数回に渡り、離婚後の養育費の問題についてみていきたいと思います。

まず初回は、調停離婚をした場合で、立場は養育費を受けるケースで考えてみましょう。

調停離婚は取り決めを守らなければ裁判所が動いてくれる

離婚の形態は、裁判所を通して行なう調停離婚（裁判離婚）と裁判所を介さず行なう協議離婚があります。今回扱うのは、調停離婚をした場合に養育費が支払われなくなったケースです。

調停離婚に至るケースは一般的に言って少ないですが、調停離婚をしておくと、後でトラブルがおきたとき裁判所が動いてくれるという面で、メリットがあります。とくに調停で取り決めた養育費の支払いが守られない場合は、裁判所の方で履行勧告だけではなく強制執行も行なってくれます。このメリットはやはり大きいのではないでしょうか。

履行勧告で動かない場合は強制執行をとれるけれど

履行勧告とは、相手に事情などを確認したうえで、約束通り養育費を支払うよう指示を出してくれる制度です。履行勧告は裁判所という公の機関が指示を出しますから、お金がある方はこれだけで支払いを再開してくれるケースもかなりあります。

また、相手が履行勧告で動かない場合は、強制執行にも踏み切れます。
ただし、調停離婚の強制執行はどの財産を差し押さえるかは、調停をおこす側が決めなければなりません。

離婚して数年が経過している場合は、どの財産を差し押さえれば良いかも皆目検討がつかず、決めるのに苦労する場合もありますし、最悪、差し押さえに至らないこともあります。そうなれば、調停離婚をしても養育費を引き出すこともできなくなります。

こうなると、子どもが成長するまでは、離婚後も相手との関係を維持しておく必要はあるでしょう。止むを得ず離婚することを選んだけれど、親としての責任は果たそうとする相手を選びたいものです。

協議離婚で養育費を支払ってもらえない場合の対処法は？

離婚時に約束した養育費を払ってもらえない場合の対処法ですが、今回は協議離婚です。

協議離婚は離婚方法としては日本では定番と言えるもので、夫婦双方が文字通り協議の上、行なう離婚です。ご存知の通り、協議離婚は裁判所を介しません。

なお、協議離婚は弁護士を頼まないものと勘違いしている方もいるようですが、そんなことはありません。当然、はじめて経験する方が多いですから、たとえ協議離婚でも予算が許せば弁護士を立てて離婚したほうが安心です。また後半の説明で出てくる公正証書をとる場合、弁護士を立てて交渉したほうが圧倒的にラクなのは言うまでもありません。

協議離婚は取り決めたことを文書で残すことが少ない

では協議離婚は調停離婚と何が違うのでしょう。協議離婚は裁判所を介しませんから、そのことが違ってくるわけですが、もう少し具体的に言うと、調停離婚と比較すると、取り決めたことを文書で残すことが少ない離婚と言えます。

極端に言うと、弁護士を立てなければ、財産分与と双方の口約束だけで離婚届に署名して終わりになってしまうのが協議離婚とも言えます。ですから、調停離婚のように履行勧告や強制執行する権利が協議離婚にはありません。

養育費の不払いだけで、調停離婚が強制執行まで認められるのは、調停調書や裁判官の判決書や審判書があるからです。それらがない協議離婚では、当然ながら履行勧告や強制執行はできません。ですから養育費が支払ってもらえない場合は、手紙やメール、電話等で人為的に催促するしかありません。そして双方協議の上、養育費の支払いを再開してもらうのが協議離婚です。

協議離婚の場合はかならず公正証書をつくっておく

ただし、協議離婚でも公正証書で取り決めたことを残しておくと、養育費の不払いがあったときは、強制執行に踏み切れます。そのため、協議離婚を選んでも、離婚上の取り決めを公正証書にまとめてもらうことをおすすめします。

なお、公正証書は双方が揃って公正役場に出向く必要があります。ですから、協議離婚する場合は弁護士を立てておくことをおすすめします。また、公正証書は強制執行はできますが、履行勧告はできません。

不倫は離婚の原因でも確実に増えている

今年の芸能界は、ニュースに暇はありませんでしたが、その中でも注目されたのが不倫問題です。

不倫が原因で離婚をすると慰謝料をされることになります。慰謝料の相場は200万〜300万ですから、意外に少額に思うかもしれませんが、一般の人が負担するにはおいそれと出せるお金ではありません。もちろんこれは、一般の相場ですから芸能人になると金額はもちろん跳ね上がります。

話題の川谷絵音さんは自身の不倫でいくら払ったの？

ベッキーとの不倫で、今年前半のワイドショーを騒がせてくれた川谷絵音さんは、彼の年齢でもその慰謝料は1,000万円ではないかと言われています。芸能界を見渡せば、もっとすごい人は過去にもいましたから、川谷絵音さんを芸能人の基準と考えるのはどうかと思いますが、ついやってしまった不倫でもそのぐらいの慰謝料を払わなければならないのなら、もう少し不倫というものを冷静に考えなけれないけないと思わせます。

ちなみに、離婚の原因は今も性格の不一致がいちばん多いようですが、訴訟が絡むような離婚では、圧倒的に不倫が多くなるようです。また、その数も増えていると言われていますので、気を付けなければいけません。

不倫の種はいたる所に転がっている

なお、不倫は民事で扱うもので、裁判をしても民事裁判になります。ですから、慰謝料と言われるものは、損害賠償を請求されることとかわりません。

また不倫をはたらくことを違法行為と書いている場合がありますが、不倫は民事なので違法行為ではなく不法行為になります。

不倫の種はいたる所に転がっていますし、自分は全くその気がなくても、知らないうちに不倫をしている場合があります。法的には罪とはなりませんが、慰謝料のほかにも不倫をすると、社会的な制裁や、その代償をかならず払うことになります。出来心でしてしまう不倫でも、取り返しの付かないことになってしまうため注意したいものです。

子どもたちへの配慮が感じられた山口達也さんの離婚会見

TOKIOの山口達也さんの離婚についてはこのブログでも一部触れていますが、このようにあの離婚を取り上げたははじめてだと思います（少し遅くなりましたけど…）。離婚会見からすでに日にちが経っていますが、もう一度この離婚について振り返ってみましょう。

離婚を決めてからの年数が非常に長かった

山口達也さんの離婚については、大部分の方が離婚に至った経緯は知っていると思います。そこで、あえて深追いはしませんが、離婚を決めてからの日数（年数）が非常に長かったこと、それがこの離婚の特徴です。だから、離婚についての話し合いを夫婦間で相当綿密に詰めていったということなのでしょう。

もちろん、三年の間、復縁の兆しが見えたこともあったのではないかと想像しますが、夫婦という縛りや暗黙の期待がこの夫婦には想像以上に重かったということだと思います。かえって夫婦という形態にこだわらないほうが、この夫婦には向いていたのかもしれません。

また、財産分与やその結果を公正証書でしっかり文書化していること、家族全員でそのシーンにも参加していることも、この離婚を特徴づけているところでしょう。

それでも、メンバーにも3年前に離婚を前提にした話し合いを進めていると打ち明けているので、あのような、清々しい離婚というのはジャニーズアイドルとして、そこに向かって進めていることをメンバーにも公言していたのだと思います。

子どもたちへの十分な配慮を持った離婚

また、大人同士の離婚とは言っても、犠牲を強いられるのはいつも子どもの方なのですが、達也さんの離婚ではその問題もクリアできています。

日本でも離婚件数が多くなったのは、むかしに比べて大人がわがままになったからではないかと思います。その狭間で傷つくのはいつも子どもです。それに目を向けることができれば、今より少しでも離婚は減るのではないでしょうか。

ただ、達也さんの離婚は実はこの点でも一般の離婚とは違っています、それなりに時間がかかったのも、離婚してからの住居や部屋を探すことだったようですが、それも、離婚後の生活に必要だから、じっくり決めたかったのでしょう。達也さんは、奥さんと子どもたちからつかず離れずのところを探して部屋を決めるのに、相当時間が掛かったと会見でも述べていました。

ともかく離婚はするけれども、子どもたちとの距離や、奥さんとの関係も特に変わらないということが、ファンをほっとさせてくれた会見です。

すべての離婚が山口達也さんのようには行かないとは思いますが、二人で作った子どもに悪い影響を与えない最低限の配慮は、私たちも見習うべきことではないでしょうか。

早くに離婚を選んだ高知・高島元夫妻に思うこと

高島礼子さんが元俳優であり元夫の高知東生被告と離婚をしましたが、早い決断で良かったと思います。

今年の芸能界は色んな意味で、膿が出た年で、高知東生被告の事件が報道された時は注目しましたが、メディアのニュースは一気に東京都知事選にシフトしてしまい、その後の高知東生被告のニュースはもう追わなくなっていました。

ただ、このようなブログを書いている手前、何か事件についての感想を残しておくことも必要と思い、この問題をとりあげることにしました。少しお付き合いください。

高知東生被告には自分で選ぶ生き方で彼女を悲しませないでほしい

私は高島さんや高知東生被告と同世代にあたる人間です。この世代は、20代にバブル期を経験しており、それほどバブルな生活を送っていなくても、バブル期特有の考え方に影響を受けながら生きてきたと言っても良いでしょう。

ところが、バブル期を過ぎ、世の中が変わり始めた時期も同時に知っている世代です。その波にうまく乗れないで苦しんでいる人も多いと思いますが、その典型的な例が高知東生被告ではないかと思うところがあります。

ですから、とても残念ですし、彼のしてしまったことは、もちろん取り返しの付かないことだと思いますが、別のところで同情している自分に気づきます。しかし、高知東生被告の体格は大きく、幸い体は元気そのもののようですから、せめて元気に産んでくれた親に感謝し、もう一度出直すつもりで頑張って欲しいと思います（おそらく神様も「そもそも君にはエステサロン経営が合わない」と怒ったのではとも思います。

いっぽう、高島礼子さんは、謝罪会見では離婚という言葉は自分から口にしませんでしたが、最終的には離婚することを選び、これは非常に良い判断だったと思います。

これから財産分与がありますが、高島さんは彼にとって決して悪いようにはしないと思います。それに甘えて、改心できないようでは終わりですが、高知東生被告は自分がこれから選ぶ生き方で、高島礼子さんを悲しませないで欲しいと思います。

財産分与を不動産でする場合に注意したいこと

一般的に離婚によって生じる財産分与は、基本的には税金がかかりません。しかし、分与財産が不動産の場合は税金がかかってきますので注意が必要です。

一般的な財産分与で課税される心配はないが

婚姻中に築いた財産を清算することが財産分与です。つまり清算的に財産を分与するので基本的に贈与税などは掛かってはきません。

ただ、税金を逃れる目的で偽装離婚をすると、譲り渡した財産にすべて贈与税が掛かります。
もちろん、普通の人は偽装離婚してまで譲り渡したい財産がある人は少ないです。また、婚姻中に取得した財産にしては多いと思われる場合は贈与とみなされる場合もあるようです。

しかし、これらも特殊な例ですので、一般的な財産分与では課税の心配はありません。

しかし、これが不動産で財産分与する場合は、ちょっと違ってきます。具体的には、譲渡所得税がかかる場合がありますので注意しなければなりません。

取得時より不動産の価値が上っている場合は要注意

もちろん、これも購入額よりも不動産の価値が値下がりしている場合には、譲渡所得は発生しませんので課税対象からはずれるのですが、不動産の価値が値上がりしている場合は対象になるということです。

当該不動産の評価を出す場合は、固定資産税評価額や減価償却の問題などが絡んでくるので、明らかに値上がりしている不動産だという場合は、専門家に相談したほうが良いでしょう。

また、税金の問題は譲渡を受ける側にもかかってくる場合があります。つまり不動産取得税が問題になるケースです。ただ、不動産取得税は減税となるケースも多いため、明らかに掛かってはくるけれど、負担額は小さい金額で済む場合もあります。もちろん、こちらも不動産業者などに確認すれば、すぐ教えてもらえます。

財産分与は現金がいちばん分かりやすいこともあり、おすすめなのですが、手持ちの現金が少なく不動産で財産分与する方も多いのではないでしょうか。ただ、不動産を渡す場合は、かならず税金の問題が絡んできますので注意してください。

離婚で親権が決まったら養育費ついてもちゃんと話し合おう！

親権が決定しても女性の場合は養育費をもらえなければ仕方がありません。8割〜9割が協議で離婚をしておりますので、海外事例や芸能人のように裁判にまで発展するケースというのは、日本の場合は少ないでしょう。ですから、財産分与と併せて養育費のことも夫婦間できちんと取り決めておくことが重要なのは言うまでもありません。

ただ、養育費というものが大体どのような金額で取り決められるのか、参考値としても欲しい情報です。

ちなみに、東京家庭裁判所のホームページで、「手続案内」を見ると、養育費・婚姻費用算定表のPDFが見つかり、その中に参考値が出ています（http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf）。

養育費って以外に少ないものだと、相場を見ると感じるかもしれませんが、これを20歳になるまで継続することが大切なのです。 相談する人もいない場合は、こういうものを調べてみるのもひとつですし、役所や社会福祉協議会などで聞いてみるのも良いでしょう。

山口達也さんの離婚会でも注目された養育費

また、養育費の約束は不確かなものですから、これを確実なものにしておくためにも、公正証書をとっておくことが必要です。

なお、公正証書の作成は、養育費だけではなく、財産分与や慰謝料にも関わる重要な取り決めを記載することになると思いますので、すべてを決めてから役場に出向いて書いてもらいます。

公正証書は費用も掛かりますが、TOKIOの山口達也さんの離婚会見の影響で、公正証書をきちんと用意する人が増えるのではないかと思います。養育費は親としてしてあげられるとても大事な決め事ですから、父母共々、しっかり話し合って決めて行きましょう。